Legal
特定商取引法に基づく表記
制定日：【要記入】YYYY年M月D日
特定商取引に関する法律第11条（通信販売についての広告）に基づき、以下のとおり表示します。
| 販売事業者 | 株式会社FBC |
|---|---|
| 運営統括責任者 | 北薗 寛人 カルロ |
| 所在地 | 【要記入】〒000-0000 都道府県市区町村番地・建物名 |
| 電話番号 | 【要記入】00-0000-0000 受付時間：【要記入】平日 10:00〜18:00 ※お問い合わせはメールにて承っております。 |
| メールアドレス | 【要記入】info@example.jp |
| ホームページURL | 【要記入】https://example.jp |
| 販売価格 | 【要記入・下の注記を必ずお読みください】 本講座（FBC／全7回・約3ヶ月）の受講料を記載してください。表示価格が税込か税別かを明記してください。 |
| 商品代金以外に 必要な費用 |
本講座の受講にあたり必要となるインターネット接続料金・通信料金は、お客様のご負担となります。 銀行振込をご利用の場合、振込手数料はお客様のご負担となります。 |
| 支払方法 | 【要記入】例：銀行振込／クレジットカード決済 |
| 支払時期 | 【要記入】例：お申込み後、当社が発行する請求書に記載の期日までにお支払いください。 |
| 役務の提供時期 |
受講料のお支払い確認後、お申込みいただいた期の開講日より提供を開始します。 全7回・隔週開催（各回 19:00〜21:00 ※第4回のみ 19:00〜22:00）。開催日程は個別にご案内します。 |
| 提供方法 | オンライン（Web会議システムを使用） 受講には、インターネットに接続されたPC・タブレット等およびカメラ・マイクが利用できる環境が必要です。 |
| キャンセル・ 返金について | 【要記入】キャンセル可能な期限、開講後の返金可否、中途解約時の取り扱いを具体的に記載してください。 役務提供にあたるため、クーリング・オフ（通信販売には適用されません）と混同されないよう、自社の返金条件を明確に定めてください。 |
| 中途解約 | 【要記入】例：開講後の中途解約はお受けできません／残回数に応じて返金します 等 |
| 表現および 商品に関する注意書き |
本講座は、税金・財務・金融に関する一般的な知識および考え方の提供を目的としたものであり、
特定の成果・効果を保証するものではありません。 個別の税務判断・会計処理・投資判断については、必ず顧問税理士等の専門家にご確認ください。 |
【八木より・公開前に必ずご判断ください】販売価格の表示について
特定商取引法上、通信販売にあたる場合は販売価格の表示が義務です。一方で、FBCのLPは「受講料を掲載しない」方針で設計しています。この2点は緊張関係にあり、次のいずれかを選ぶ必要があります。
- 本ページにのみ受講料を記載する（LP本文には出さない）— 法令要請を満たしつつ、LPの訴求設計も維持できます。最も安全な選択です。
- 本ページにも記載しない — この場合、ウェブサイト上で申込・契約が完結せず、体験会・個別相談を経て別途書面等で契約する運用であることが前提になります。運用実態と合っているか、専門家にご確認ください。
また本ページは、事業者情報・返金条件など会社側でしか確定できない項目を【要記入】としています。すべて埋めたうえで、公開前に専門家（弁護士・行政書士等）のレビューをお受けになることをおすすめします。本ページは雛形であり、法的助言ではありません。